青森県議会 2023-01-20 令和５年総務企画危機管理委員会 本文 開催日: 2023-01-20
昨年１１月１６日には、インボイス問題検討超党派議員連盟も結成されています。インボイスに反対する声優、アニメ、演劇、漫画のエンターテインメント関連４グループなどの活動が影響を広げ、日本俳優連合に続いて、脚本家、児童文学者、美術家等、文芸美術６団体も導入に反対する共同声明を発表しました。
昨年１１月１６日には、インボイス問題検討超党派議員連盟も結成されています。インボイスに反対する声優、アニメ、演劇、漫画のエンターテインメント関連４グループなどの活動が影響を広げ、日本俳優連合に続いて、脚本家、児童文学者、美術家等、文芸美術６団体も導入に反対する共同声明を発表しました。
16日には、インボイス問題検討・超党派議員連盟で、アニメ、漫画、演劇、声優・俳優の４団体の代表が、10月、11月に取り組んだアンケートで、回答者の半数が年収300万円以下、インボイス導入で19.2％が廃業せざるを得ないと回答しているとして、フリーランスや小規模事業者の廃業や倒産が増えれば、彼らと一緒に作品を作っている中小事業者も事業が立ち行かなくなり、業界そのものの縮小、クオリティーの低下は免れないと
二〇〇九年のスクール・ニューディール構想以降、二〇一五年から国の超党派議員連盟で法案を議論し、二〇一九年の夏、ついに学校教育情報化推進法が成立しました。この法案を足がかりに、国において二〇一九年度の補正予算で約二千三百億円、そして、新型コロナに立ち向かい学びを維持するために、二〇二〇年度の一次補正でさらに約二千三百億円が措置されました。
海外においては、アメリカをはじめ中国、ロシアなどが病院船を保有しており、イギリス、フランス、オランダ、ドイツ、オーストラリアなども医療設備を備え、手術室やベッドなどを有する艦船、軍艦を保有しているものの、我が国ではこれまで、その必要性が議論され、東日本大震災を教訓とし、病院船建造推進超党派議員連盟が結成され、要望がなされていたにもかかわらず、今日まで建造されておりません。
国会内では、先月、超党派議員連盟の気候非常事態宣言決議実現をめざす会の設立総会が開かれております。これは、気候変動の危機感を共有し、今国会中に衆参両院で気候非常事態宣言決議の採択を目指しております。
今回の改正は法律に５年後の見直しが規定をされていることを踏まえた改正ですが、関係団体からの要請を超党派議員連盟で検討して提出されたものです。 そこで、まず本改正の主な内容のうち、目的、基本理念の充実をどのように捉えておられるか、知事にお伺いをいたします。
超党派議員連盟では、立法措置について骨子案を示し、現在、関係団体からヒアリング中です。今月４日には、優生手術被害者・家族の会も立ち上がり、当事者側の要望を反映させる取り組みを進めるとされています。また、全国被害弁護団などの協力を得て、国に謝罪を求めていく方針とされています。
こうした状況を受けて国では、与党ワーキングチームや超党派議員連盟において、来年の通常国会への法案提出に向けて謝罪や救済の対象者の認定範囲も含めた具体的な補償のあり方を検討していると伺っております。県といたしましては今後とも国と歩調を合わせ対応してまいります。 次に、人権が尊重される社会を目指し知事や幹部職員が率先して研修を受けるべきとの御質問にお答えをいたします。
ことし１月の提訴以来、メディアも大きく取り上げ、３月には超党派議員連盟が生まれ、与党ワーキングチームは厚労省に実態調査を指示、指示を受け実態調査が開始をされています。１つの訴訟提起で、多くの人が動き出すのを目の当たりにし、被害者、当事者が声を上げ続けることがいかに大切かと痛感したと話されました。
一方国においても、外国資本による水源地や周辺地域の買収、乱開発に対抗することを背景に、超党派議員連盟により水循環基本法案が今国会に上程され、成立する見込みであります。水資源の保全には、適正な土地利用と地下水も含めた水利用の適正化が求められますが、先ほども申し上げたとおり、奈良県には水源地を抱える森林が多く存在しており、これらの森林を保全管理することが重要であると考えます。
議員御提案の事前届出制等については、今、国会における超党派議員連盟による新たな法制化に向けた動きが出てきていること、条例等に基づく事前届出制の抑止力の効果を見きわめる必要があることなどから、こうした動向を注視するとともに、県内市町の意向も踏まえながら検討していきたいというふうに思います。
先日、超党派議員連盟ウイング21で伊方原発の視察に行きました。東北大震災後に設置された非常用電源や免震棟の緊急時管理センター、そしてまた各種の安全設備、それから保安教育等も見させていただきました。何重にも張りめぐらされた安全対策は、これなら大丈夫だな、そういうふうに思えるものでありました。
昨年十二月に超党派議員連盟により提案された災害時多目的船は、その対策の一つであるというふうに思います。 その内容は、国内災害対応のみならず、国際貢献、離島、僻地の医療支援を目的として、災害時はもとより平時の運用までを見据えて、災害時多目的船を新たに二隻建造すること、支援拠点となる母港を国内に二港整備することとされております。
全国100万署名など当事者家族の皆さんの頑張りで、国会では超党派議員連盟も結成され、我が党も副会長として全力を挙げているところです。体だけでなく心も健康でいられる社会、心に悩みや不調を持っても安心して生活できる社会をぜひとも実現しようではありませんか。 以上で私の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
そこで、これは例え話ですけれども、この秋の臨時国会では、超党派議員連盟がカジノ推進法案を提案するという話も出ております。これは、震災のこともありますけれども、先ほどから富山の財政難の話も出ておりますが、これだけ財政的に逼迫した中でどうやって外貨を稼いでいくのかと。
最近、議員立法の禁止、陳情の幹事長室一元化、議員連盟の一党化、超党派議員連盟の許可制、こういう党方針に民主党の議員は疑問を感じないのか、大変不思議でございます。最近に至っては、行政刷新会議はハトミミ・ドットコムというインターネットの密告窓口を設置いたしました。まるで江戸時代の五人組制度を連想させる陰湿な手法であります。次は言論統制でしょうが、言論の自由のないところ、民主主義はございません。
そういう中で、国会議員でつくりました統合医療を実現する超党派議員連盟の会というのがことしの３月４日にできました。会長には綿貫先生、そして幹事長には長勢先生ということで、おもしろい取り合わせだなと思って見ておりましたが、いずれにしましても、家庭配置薬がそういうことでやっておられますので、その流れがあるのかなと思っているわけでございます。
運営は、社会福祉法人世田谷ボランティア協会が中心となり、文部省と世田谷区及び教育委員会の助成を受け、発足に当たっては衆議院に超党派議員連盟ができ、その会長は、当時の小杉文部大臣が就任し、その推進に当たりました。 「チャイルドライン」は、もともと1986年にイギリスで設立され、ＢＢＣ、ＢＴ等が協力し、１日に１万件のコールがあり、もちろん料金の要らないフリーダイヤルになっております。